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購入した新築物件をすぐ売却することになったら?高く売るポイントや注意点

購入した新築物件をすぐ売却することになったら?高く売るポイントや注意点

「あこがれの新築物件を購入したものの、事情により売却しなければいけなくなってしまった」というケースは意外と少なくありません。
今回はそんなケースを想定して、少しでも高く売るためにはどうすれば良いのか、新築物件をすぐ売却する場合の注意点とは何か、などについて解説します。

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新築物件を少しでも高く売却するためのコツはすぐに売ること!

新築物件を少しでも高く売却するための最大のコツは「売却せざるを得ない、ということがわかったらできるだけすぐに売却をすること」です。
なぜなら、売却予定の物件が築1年未満で、なおかつ誰も一度も入居していない状態であればまだ「新築」として売りに出すことができるからです。
これは、近隣の一般的な新築物件と同じような条件で見てもらえるわけですから、かなりの強みとなりますよ。
地価が上がっているエリアなら、購入時より高く売ることも夢ではありません。
ちなみに誰も入居していなくても築1年以上の物件は「未入居の中古物件」扱いとなります。
「新築」と「未入居中古」のイメージの差は大きいものです。
入居済みの場合はたとえ築年数が1年未満でも新築扱いはできませんが、それでも築年数が短ければ短いほど「新しくきれいな物件」と判断されて高く売れる可能性が高まるので、早く動いたほうが良いのです。

新築物件をすぐに売却する際に理由は購入者に正直に伝えるべき?

「新築物件をすぐに売却する」という場合、購入者が気にすることのひとつが「何が理由でこの物件を手放すのだろう」ということです。
「遠くに転勤になった」「離婚した」「給与カットや失業などによって住宅ローンが支払えない状態になった」など、売却理由はさまざまですが、できるだけそうした理由は正直に伝えることをおすすめします。
なぜなら「売却理由が住宅の欠陥などではない」とわかれば、それは購入検討者にとっての安心感につながるからです。
逆に「欠陥が見つかった」「近隣の騒音トラブルがひどい」などの理由であれば、購入を検討する人は少なくなってしまうでしょう。
しかし、こうした瑕疵(物理的な瑕疵だけでなく環境的・心理的瑕疵も含む)は売主に告知義務があるので、これもやはり伝えなければいけません。
もし瑕疵を隠して売却しても、あとからそれが発覚して損害賠償請求をされた場合は応じる責任があります。

新築住宅をすぐ売却したい!そんな時に気を付けたい注意点

新築住宅をすぐに売却したいと思ったとき、やはり焦ってしまいがちですが、以下のような注意点があることをしっかり理解しておきましょう。

●たとえ新築したばかりの超築浅でも、一度でも人が住めば中古物件扱いとなる
●住宅ローンを完済して抵当権を抹消できる状態でなければ売却はできないため、オーバーローン状態となる場合は別途オーバーする分の資金を用意する必要がある
●売主には契約不適合責任(かつての瑕疵担保責任)があるため、買主に瑕疵を告知する必要がある
●仲介手数料や印紙税、抵当権抹消費用、売却益が出たときの譲渡所得税などの費用がかかる

新築住宅をすぐ売却したい!そんな時に気を付けたい注意点

まとめ

今回は新築物件の売却について解説しました。
買ったばかりの家をすぐに売るのはつらいですが、少しでも有利な売却が可能となるよう、できるだけ早く動きましょう!
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