相続などで取得した空き家の処分に困り、売却を検討している方もいることでしょう。
空き家は放置する前に早めに売却することがおすすめですが、その際、自らの判断で解体してしまうと失敗することがあるなど、いくつか気を付けなければならないポイントもあります。
ここでは、空き家を売却する際に知っておくべき注意点について解説するので、ぜひ参考にしてください。
空き家の売却の注意点！自己判断での解体は危険？
空き家を売却する場合、古家付きで売却するか更地にしてから売却するか悩みますよね。
しかし、自己判断で解体してしまうのは失敗につながる恐れもあるため注意しましょう。
解体する場合には20坪で60万～80万円、30坪で90万～120万円ほどの費用がかかるため、まとまった資金を準備しなくてはなりません。
また、近年では自らの手で古民家再生リフォームをおこなう方が増加しており、地域によっては更地よりも古家付きで売却した方が成約につながるケースもあります。
さらに、古家付きのまま所有しているよりも更地で所有しているほうが固定資産税も高くなります。
これらのことを知らずに解体してしまうとあとで後悔することもあるため、自己判断を焦らずまずは不動産会社などにも相談していただくと良いかもしれません。
空き家売却の注意点！契約不適合責任も要確認！
通常の売却でも同じことが言えますが、とくに空き家の売却では「契約不適合責任」に問われないよう誠実な対応を取りましょう。
欠陥があるにも関わらず、契約前に買主に説明していなかった場合、売主は買主から、契約を解除されたり、損害賠償を請求されたりすることになります。
故意に伝えていなかった場合だけでなく、うっかり伝え忘れていた場合や知らなかった欠陥についても契約不適合責任は適用されるため、事前にホームインスペクションをおこなって住宅の状態を正しく把握しておくと安心です。
空き家売却の注意点！譲渡所得税が高額に？
不動産を売却して利益を得た場合、譲渡所得税を納税する必要があります。
譲渡所得税は、売却価格から不動産の取得費や購入にかかった諸費用を差し引いて計算されますが、古い空き家の場合は取得費が不明なケースも少なくありません。
取得費が不明な場合、売却価格の5％が取得費として計算されるため、場合によっては譲渡所得税が高額になる恐れもあります。
まとめ
空き家を売却する場合、自己判断で解体せずにまずは市場にくわしい不動産会社に相談していただくことも大切です。
また、空き家売却では契約不適合責任に問われやすいため、ホームインスペクションで事前に欠陥を把握しておくと安心です。
固定資産税や譲渡所得税などの税金関係についても念頭に入れて、売却をおこないましょう。
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