不動産を相続するときや不動産を売買するときは、いざそのときになってからわかる「そうだったのか」というルールがたくさんありますよね。
今回は、不動産の購入価格がわからないときに注意しておきたいことをいくつかご紹介していきます。
不動産の相続を控えている方や売却を検討している方は必見です。
不動産の購入価格がわからないと譲渡所得税で損をする？
相続で譲り受けた不動産などは、その不動産を購入したときの費用がわからなかったり、過去をさかのぼっても決め手となる情報が掴めなかったりということが意外と多いもの。
しかし、不動産を売却して損益が出るときは別ですが、利益が出るときには注意が必要です。
不動産の購入価格などがわからないまま売却を進めると、売却後の納税時に譲渡所得税が高額になってしまうことがあるのです。
実は、譲渡所得の計算において不動産の取得費が不明な場合には、売却価格の5％を概算取得費とすることが決められており、実際の取得費が概算取得費よりも多かった場合でも譲渡所得が大きくなります。
そして、その分支払う税金の金額が増えてしまうというわけなのです。
適正な譲渡所得税を納めるためには、実際の購入価格を把握することができる売買契約書や領収書などを見つけることが一番の解決策となります。
不動産の購入価格などの取得費がわからないときの対策方法
前述したように、一定の条件が揃うことで本来支払うべき譲渡所得税以上の税金を納めることになってしまうことがあるため、不動産の売却を検討するときにはまずは購入価格を調べることが大切になります。
一番簡単な対策は、売買契約書や購入価格が記載された領収書などを確認することですが、不動産を取得してから長い年月が経過している場合や複数の人の手に渡ってきた不動産の場合などは、難しいこともあるでしょう。
その場合は、当時売買に関わった不動産会社とのやり取りを残したメモや手帳、購入のきっかけとなったチラシなどを探すとともに、近隣の方からの情報を頼りにするといった方法も検討してみましょう。
また、紛失・焼失してしまったことが確かだったり、どうしても関連がありそうな資料が見つからなかったりする場合は、当時の不動産価格の平均値を活用するといった方法が活路となる場合もあります。
このようなケースでは、不動産会社や税理士などの助けが有効となるため、早めの相談を心がけておくと安心です。
まとめ
売却を検討している不動産の購入価格がわからないときは、手元にある資料とともに専門家の知恵を借りるのがおすすめです。
このような対策も含め、不動産についてのお悩みがあればぜひ弊社までご連絡ください。
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