不動産を売却したいが、物件が違法建築にあたるため、売れるのか心配という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
違法建築であっても、ポイントを押さえておけば売却は可能です。
この記事では、違法建築の不動産を売却する方法と注意点をご紹介します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
違法建築にあたる不動産を売却する方法とは
違法建築とは、現行の建築基準法や条例に違反している物件です。
ほかに、斜線制限を守っていなかったり、建築確認を得ないまま建設されたりした物件も違法建築にあたります。
違法建築の不動産を購入すると、入居者や利用者の安全が確保できないうえに、行政からの指導が入って使用制限が課せられたり、ローンを借りるのが難しかったりします。
ただ、違法建築は不動産の売買において安く取引されるので、決して売却できないわけではありません。
売却する方法としては、投資用物件として売り出す方法が挙げられます。
違法建築の不動産には、アパートも含まれており、そのほとんどが建ぺい率・容積率のオーバーによるものです。
とくに人口が密集している都市部では、賃貸での収益率を上げるために規定の建ぺい率・容積率をオーバーして、より多くの部屋を設けているケースがあります。
投資用の不動産として見た場合に、違法建築のアパートは物件の面積に対して収益率が高いことになります。
都市部などの賃貸需要が高い地域に位置しているのであれば、投資物件として売り出せば売却できる可能性が高いです。
また、ローンを組まずに現金で不動産を購入する予定の買主が相手であれば、売却できることがあります。
ただ、違法建築にあたる不動産を売却するのはリスクを伴いますし注意すべき点があります。
トラブルを回避するためにも更地にするなど問題を解決してから売却するというのも一つの方法です。
違法建築にあたる不動産を売却する場合の注意点
違法建築の不動産を売却するにあたっての注意点は、まず入居者と利用者の安全を確保できないことです。
安全性が確保されていない違法建築で事故が発生した場合には、所有者に責任が問われる可能性があります。
また、そもそも売却が難しいのも注意点といえるでしょう。
安全性などのリスクがあるため、違法建築を購入したがる人は多くありません。
売却するために売り出し価格を下げ、最終的には利益が得られなかったり、むしろ損をしたりするケースもあります。
違法であることを隠して売却を進めると、のちのトラブルにもつながります。
違法建築の不動産売却では、売却価格が通常よりは安くなり、買い叩かれてしまう覚悟も必要です。
まとめ
以上、違法建築にあたる不動産の売却について、その方法と注意点をご紹介しました。
売る方法としては、投資用物件として売り出す方法がありますが、安全性のリスクや買手が付かず売値が下がるといった注意点があります。
注意点も踏まえたうえでの、慎重な検討が大切です。
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