不動産売却では、隣接する土地の所有者とのもめ事や書類の不備など、さまざまなトラブルのリスクがあるため、売主は事前に不動産についてよく確認しておく必要があるでしょう。
「公図」は、不動産の売却によって権利関係が変化する場合には、ぜひとも確認しておきたい資料のひとつです。
そこで今回は、不動産の売却を検討する方に向けて、公図とはどのような資料なのか、具体的な活用方法などについてご紹介します。
不動産売却時に知っておきたい「公図」とは
不動産には、正確な面積や形などを把握する目的で図面が存在します。
不動産取引で用いられる図面にも複数の種類がありますが、「公図」はそのうちのひとつです。
公図とは、法務局が管轄する土地の図面のことを指し、図面には土地の形状や地盤、道路や水路、隣接地との境界線などがまとめられています。
さらに公図は旧不動産登記法17条に基づき作成されたものと、不動産登記法第14条に基づき作成されたものの2種類に分けられます。
前者は明治時代ごろの測量を基に作成されたもので、一方後者は平成16年以降の測量を基に作成されており、測量の信頼性は後者が高いと考えられることが一般的です。
旧不動産登記法17条に基づいた公図は精度が低いため、不動産取引では基本的に用いられませんが、正確な地番の参照用として使用されます。
ただし、どちらの公図も現在時点で全国すべてを正確に記すものではなく、実際に測量のできない地域は図面が存在しません。
公図のある地域は全国の6割に満たないといわれており、実際に不動産取引をおこなうときには別途測量をおこなうケースも少なくありません。
不動産売却時の上手な公図活用方法とは
不動産売却でもっとも重要となるのは、土地の境界線と面積を明らかにする点です。
土地の境界を把握することで、どこまでが自分の所有する土地で、どこからが隣接地の所有者の土地なのか明らかにできます。
公図を活用することで、それまでの認識が異なっていたことがわかるというケースも少なくありません。
たとえば、一筆だけだと考えていた土地について公図を確認したところ、実は二筆に分けられた土地だったことが判明したというケースがあります。
登記簿上で土地がどのように記録されているのか、法律上の権利関係はどうなっているのか確認することで、売却後のトラブル回避につながるでしょう。
公図は、法務局の窓口または役所税務課などの窓口、インターネット申請、郵送での取り寄せによって取得できます。
まとめ
今回は、不動産の売却を検討する方に向けて、公図とはどのような資料なのか、具体的な活用方法などについてご紹介しました。
不動産の売却をする前には、実際の土地の所有者と使い道が、登記簿上でどのように記録されているのか確認することをおすすめします。
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