不動産売買は競争が激しく、人気のある物件は検討している間に売り切れてしまうことも多くあります。
不動産は失敗したくない買い物なので、買い主としてはなるべく多くの情報をいち早くほしいと思うでしょう。
今回は、不動産の予告広告と本広告について解説します。
不動産売却時に掲載する予告広告と本広告とは？違いを解説
予告広告とは、不動産の販売や募集に先立って物件情報を開示し、消費者を集めるための広告です。
建設中の物件や価格や賃料が未定の物件でも、立地エリアや販売開始時期の情報を事前に開示することで消費者に関心を持ってもらえます。
予告広告では、「予告広告であること」がすぐわかるように明示する必要があり、予定価格帯や販売予定時期、本広告をおこなうまでは契約や申し込みができないことなどがあわせて記載されます。
予告広告をおこなった際は、同一の媒体で本広告をおこなうのが原則です。
では次に、本広告について見ていきましょう。
本広告とは、物件の価格や販売時期が決定し、新規物件の販売を開始するときに出す1回目の広告を指します。
不動産の本広告では、必ず記載しなくてはならない表示項目が決められています。
広告主に関するもの
広告主である不動産会社の名称や商号、事務所の住所や宅建業法の免許証番号などを記載します。
物件の所在地、規模、形質その他の内容に関するもの
物件の住所や面積、区画数、用途地域、建ぺい率や容積率などを記載します。
物件の価格その他の取引条件に関するもの
最低価格や最高価格、上下水道などに対しての負担金の有無、取引条件の有効期限などを記載します。
物件の交通その他の利便および環境に関するもの
最寄り駅や鉄道、路面電車、バス停などの情報を記載します。
本広告では、物件のマイナス要因は特定事項として必ず明示する義務があるので、売り主は注意してください。
不動産売却時に掲載する予告広告と本広告の2種類がある理由は？
不動産は大きな買い物なので、本来なら時間をとってゆっくり吟味したいものです。
ただし実際には人気の物件はすぐに売り切れてしまうため、十分な検討をする余裕がないうちに決定を急かされるケースもあるでしょう。
しかし、急いで購入して失敗すると買い主側は大きな損害となりますし、売り主側も後々のトラブルは避けたいものです。
予告広告によって、買い主は立地エリアや販売開始時期を事前に知れるため、周辺環境をチェックしたり資金繰りを考えたりする心構えができます。
候補の物件として前もって情報を集めておけば、販売開始時に確認すべきポイントも明確になるので、大きな失敗をするリスクを減らせるでしょう。
まとめ
今回は、不動産の予告広告と本広告について解説しました。
予告広告を効果的に使えば、売り出し予定の物件を事前にアピールできるため、スムーズな売却につながるでしょう。
買い主側にとっても、事前に下調べができ失敗を減らせるメリットがあるので、不動産売却を考える人は予告広告をぜひ有効に活用してください。
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