不動産を売却したあと、税務署から「お尋ね」と呼ばれるハガキが届くことがあります。
これは一体何のためのもので、誰に届くことになっているのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
今回は、税務署から届くハガキとは何なのかを、返信する必要性とともにご紹介します。
不動産売却後に税務署から届くハガキとは？
不動産を売却して利益が発生すると確定申告をする必要があります。
もちろん売却によって利益が出なければ確定申告はしなくて良いのですが、税務署としては「本当に利益が出なかったのか」を確認するために「お尋ね」と呼ばれるハガキを送ってくるのです。
不動産を売却した際には所有者の移転登記をおこないますが、税務署はその情報をもとにして「不動産を売却して利益を得た可能性があるのに確定申告をしていない方」をチェックします。
そして、譲渡所得税を支払ったかを確認するのです。
ハガキが届くのは不動産売却後半年くらいの場合もあれば、1年以上たってから届く場合もあるので、忘れたころに届いても慌てずに対処しましょう。
このハガキで確認される内容は、売却した不動産の情報をはじめ、不動産の購入代金や譲渡価格などです。
放置すると税務調査の対象になってしまうこともあるため、すみやかに回答してください。
不動産売却後に届くハガキに返信する必要性は？
不動産を売却したときに利益が出なかった場合は、譲渡所得がないので確定申告をする必要はありません。
この場合は、ハガキに記載されている内容に従って正しく回答して返信しましょう。
回答は契約書類や領収書、預金通帳などを確認しながらおこなう必要があるので、用意しておきましょう。
もし、譲渡所得があったにも関わらず確定申告をしていない場合は、回答後、必ず税務署で確定申告の手続きをしてください。
延滞税などは発生しますが、期限が過ぎていても確定申告をすることは可能です。
「不動産売却後の利益計算がよくわからない」「ハガキの記載内容が理解できない」というときは、トラブルを防ぐためにも専門家に相談したほうが良いでしょう。
税理士に依頼すれば税務署と話をしてくれることもあるので、検討してみてください。
まとめ
不動産売却後に税務署からハガキが届いたときは、「法的書類でないから」と放置せず、きちんと回答するようにしてください。
数字が合わないとあとで面倒なことになるため、偽りなく正しい情報を記入することが大切です。
わからないことがあるときは早めに税理士に相談し、すみやかに対処しましょう。
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