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心理的瑕疵物件は売れない?事故物件の不動産を売却する方法とは

心理的瑕疵物件は売れない?事故物件の不動産を売却する方法とは

「心理的瑕疵」という言葉をご存じですか?
心理的瑕疵のある物件とは、いわゆる「事故物件」と呼ばれるような特徴を持つ不動産というとわかりやすいかもしれません。
今回は、心理的瑕疵とは具体的にどういった内容を指すのかについて、そして心理的瑕疵のある不動産が売れない場合の対処法についてもご紹介していきます。

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心理的瑕疵とは?不動産売却の前に知っておこう

心理的瑕疵物件とは、過去に事件や事故などが起きていて、それを知った人が嫌悪を覚えたり、居住するのを避けたいと思うような物件のことをいいます。
一般的に不動産における瑕疵とは、雨漏りやシロアリ被害といった建物や設備上の物理的な不具合のことを指しますが、心理的瑕疵物件では実生活に直接支障をきたすような問題がなくても瑕疵として扱われるのが特徴です。
心理的瑕疵の事例としてもっとも多いのが自殺で、その他にも殺人、不審死、火事による焼死、原因不明の変死などが心理的瑕疵にあたります。
また、周囲に火葬場や反社会勢力の拠点がある場合なども、一般的に避けられる要素として心理的瑕疵物件に該当することがあります。
事件性のない自然死や病死であっても、一人暮らしなどで発見が遅れ、腐敗が進んだ状態で見つかった場合などは心理的瑕疵に当てはまる可能性もあると考えておきましょう。
心理的瑕疵にあたる不動産では、たとえリフォームやクリーニングを済ませていたとしても、購入希望者にあらかじめそのことを告知しなければなりません。
これを告知義務といい、怠ると不動産の売却後に損害賠償を請求されるケースもあるので注意してください。
告知義務の期限に明確な決まりはありませんが、事件・事故が起こってから6年ほどは告知が必要だとされています。

心理的瑕疵のある不動産は売れない?売却のためのコツとは

心理的瑕疵のある不動産はやはり敬遠されてしまいがちなので、通常の不動産と同じ価格で売却しようとしてもなかなか売れない可能性が高いでしょう。
そのため、売却価格を相場より下げる必要が出てきます。
どの程度下げるべきなのかは心理的瑕疵の内容によって異なりますが、自然死や自殺、殺人など嫌悪感を受けるレベルによって1割から5割ほど安くするのが一般的です。
それでも売れない場合には、室内のイメージを刷新するような大がかりなリフォームを検討したり、マイナスのイメージが残る建物を思い切って更地にしてから売却するという方法もあります。
さらに、更地にした土地を駐車場経営などでしばらく運営し、悪いイメージを払拭してから売却するのも一つの戦略でしょう。

心理的瑕疵のある不動産は売れない?売却のためのコツとは

まとめ

心理的瑕疵物件だからといって必ずしも売れないというわけではなく、最近では「事故物件」という言葉の浸透とともに心理的瑕疵物件が珍しいものではないと認識する方も増えています。
「相場よりも価格が安い」という点を逆に心理的瑕疵物件のメリットとしてアピールするくらいの気持ちで、売却に臨んでくださいね。
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