不動産を購入するにあたって、多くの方が火災保険に加入することになります。
では、不動産を売却する際には、火災保険の解約をどうすればいいか考えたことはありますか？
そこで今回は、不動産売却の際に火災保険を解約する方法や適切なタイミングについて、そして火災保険を解約する際の注意点についてもご紹介していきます。
不動産売却の際に火災保険を解約する方法と適切なタイミングとは
火災保険は、不動産の購入時にほとんどの方が加入する保険です。
火災や水害などが発生して不動産が被害を受けた際に、その修繕費用などが補償されます。
不動産を売却するのであれば、まず火災保険を申し込んだ代理店に電話をしましょう。
解約の旨を伝えれば代理店から解約に必要な書類が送付されてくるので、必要事項を記入して返送すれば解約手続きは完了です。
解約するタイミングについては、「売買契約」が完了したタイミングではなく必ず「引き渡し日(決済日)」に設定してください。
これは、売買契約から引き渡しの日までに通常で数週間から1カ月ほどの期間が空くからです。
もし、その期間に不動産が火災や水害といった災害に見舞われたら、修繕費用は基本的に売主が負担しなければならないと考えておきましょう。
そういったリスクを回避する意味でも、火災保険の解約は「引き渡し日」に設定しておくことをおすすめします。
不動産売却で火災保険を解約するときの注意点とは
火災保険の解約に関する注意点としては、不動産を売却したからといって自動的に解約されるものではなく、自発的に解約手続きの申請をしなければいけないということです。
火災保険料では、不動産購入時に保険料を数十年分一括で支払っていることも多く、不動産を売却すると先払いしていた保険料が返還されます。
たとえば、15年分の火災保険料を一括で先払いしていた場合、不動産購入から10年で解約すると、5年分の保険料が戻ってくるのです。
返還されるお金も自分から解約手続きをしない限りは受け取れないので、忘れずに手続きを済ませましょう。
また、売却してからその不動産に欠陥箇所が見つかった場合、修繕費用は売主が負担しなければなりません。
しかし、火災保険の解約前であれば、補償を受けることができます。
そのため、不動産を売却するのであれば、売却活動に入る前に、火災保険の適用範囲で修繕が必要な個所がないかを確認しておきましょう。
まとめ
不動産売却のいろいろな手続きに追われて、火災保険の解約を見落としてしまう方もいるかもしれません。
解約が遅くなっても罰を受けるわけではありませんが、解約が早いほど返金額も多くなるので、引き渡しの目処がたったら早めに解約手続きを進めるようにしてくださいね。
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