親しい人が亡くなって不動産相続をするということは、大きな責任を伴います。
不動産相続をしたのにもかかわらず何もしない場合には、国から指導を受けることにもなりますし、後から何とかしようとしても難しいことがあります。
そこで今回は、不動産相続後に売却すること想定とした手順についてご紹介します。
不動産相続後の売却手順と注意点
不動産相続後の売却手順までの注意点としては、短い期間で動いたり決めたりする必要があるということです。
相続をして初めに思いつくものといったら、相続税だと思います。
この納税期間については、相続が分かった日の翌日から10カ月と定められています。
そして資産の総額を計算し、3000万円+600万円×法定相続人の数を超える場合に相続税を納める必要があります。
この場合には資産の総額を知る必要があるので、不動産相続をした場合にはプロによる査定が必要となるのです。
これらの査定時間や相続税を計算する時間、不動産取引の手続きの時間などを考えると10カ月はすぐに過ぎてしまうので注意が必要というわけです。
物件に住み続ける場合と売却する場合のどちらであっても、10カ月以内に相続税の納税が必要ですのでスピーディーに動くことが必要です。
不動産相続後の売却手順と流れ
ここでは不動産相続をしたときに住み続けるのではなく、売却を選択したかたに向けて流れをご紹介します。
まず初めに、不動産に対して相続登記をおこないます。
相続登記という手続きを行わなければ、住み続けることも売却をすることもできませんので、いかなる場合にも相続登記は速やかにおこないましょう。
手続きは平日しかできませんので、時間がないかたは司法書士などの利用がおすすめです。
次に、下調べとして所有物件が売却するときにいくらぐらいになるのかを調べます。
下調べをしておくことで、査定の物件評価額の基準にすることができます。
その後、いくつかの不動産仲介会社に査定申込みをします。
査定をおこなって、理想的な金額を提示してくれているところやサービスが充実しているところ、自分にあっているところなどを選びます。
その後、不動産会社と仲介契約を結び物件の宣伝が始まります。
買手があらわれたら、売却に対する条件交渉が行われます。
条件交渉は長期化する可能性もあるので、事前に不動産会社と相談しておくことや金額の妥協額について決めておくことがオススメです。
その後、条件の双方の納得が得られれば、契約成立となります。
契約が成立すれば、決済と不動産引き渡しがおこなわれて、売却が完了します。
まとめ
不動産相続後の売却手順とその注意点についてまとめました。
重要なことは、売却の流れを人任せにすることなく、自分で調べてスピーディーに動くことです。
あまりゆっくり動いていると、条件交渉を焦ってしてしまい予定よりも大幅に安く物件を売ることになってしまうなどの不利益につながります。
限られた時間の中で、重要なところに時間がかけられるように工夫が必要です。
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