外国人に不動産を売却する方が増加中！実際のメリットと流れを解説

近年、日本国内の不動産を購入する外国人が増えています。
しかし、実際に自分が所有する不動産を外国人に売却した場合、デメリットがあるのではないかと不安を覚えるかもしれません。
そこで今回は、外国人への不動産売却が増えている理由とともに、外国人へ不動産を売却するメリット・デメリット、売却の流れを解説します。

外国人に不動産を売却する方が増えている理由

外国人が日本国内の不動産を購入する背景には、いくつかの理由があります。

理由①日本人と同じ条件で不動産を購入できる

外国人が日本国内の不動産を購入すると聞くと、何か特別な手続きが必要になるのではないかと考えられるかもしれません。
しかし、実際には外国人であっても日本人と同じ手続きで不動産の購入が可能です。
このように、外国人でも日本人と同じ条件であることが理由で、日本国内の不動産を購入する外国人が増えていると考えられます。
具体的には、日本国内の不動産を購入するのに、日本の永住権は必要ありません。
また、所有に関する制限が設けられていないため、自由に購入できるほか、その後の売却や相続も可能です。
税金については、日本人と同様のルールが適用され、外国人にとって不動産を購入しやすい環境が整っています。

理由②日本に住む外国人の増加

日本国内の不動産を購入する外国人が増えている背景には、外国人の数の増加が理由として挙げられます。
外国から日本へ訪れる方のなかでも、長期間にわたり住み続ける労働者が増えていて、住宅に対する需要の高さが目立ちます。
外国人労働者のなかでも、安定した環境で長く日本に暮らしたいと考える方であれば、マイホームとして不動産の購入を考えるでしょう。
こうした住宅に対する需要の高さと不動産の売れ残りを回避したい売主の事情がマッチし、外国人をターゲットとする不動産市場が生まれたと考えられます。

理由③投資用不動産として活用しやすい

日本国内の不動産を購入する外国人のなかには、マイホームとして活用するのではなく、投資用として活用することを考えている方がいらっしゃいます。
諸外国では、外国人による投資用不動産の購入に厳しい制限を設けている一方で、日本では外国人に対する購入制限がありません。
したがって、外国人にとって日本の不動産は投資用として活用しやすいことが理由で、外国人からの需要が高く不動産売却が増えていると考えられます。
不動産購入資金を抑えられることや、より大きな利益が期待できることも、外国人からの需要が高い理由です。

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外国人に不動産を売却するメリット・デメリット

実際に外国人に不動産を売却する場合、どのようなメリット・デメリットがあるかを見てみましょう。

メリット①不動産が売れやすくなる

日本人だけでなく外国人をターゲットとして不動産を売り出す場合、不動産が売れやすくなることがメリットです。
不動産が売れる確率が高くなると考えられる背景には、海外投資家が今後日本の不動産へ投資する金額の増加が見込まれることが理由として挙げられます。
令和2年度に国土交通省が公表した海外投資家へのアンケート結果によると、対象となった上位10社すべてが日本の不動産への投資額を増やすと回答しています。
もちろん、投資の対象となる不動産は住宅だけではありませんが、住宅への投資額増加は80％と高い水準です。

メリット②売れにくい不動産が売れる

外国人にターゲットを広げて不動産を売却した場合、日本人には売れにくい不動産が売れる可能性があることがメリットです。
日本人が買わない不動産を外国人が買ってくれるのは、単に不動産に対する需要が高いことだけが理由ではありません。
不動産を選ぶ場合、外国人には日本人とは異なる視点があり、日本人には人気がない不動産でも外国人に人気となることがあります。
日本人がマイホームの購入で重視するのは、駅からの距離や買い物の利便性に加え、子育てのしやすさや間取りの使い勝手などです。
一方で、外国人が不動産購入において重視するポイントには、キッチン設備・バルコニーが挙げられます。
さらに、新築物件より中古物件を積極的に選ぶことも、外国人の特徴です。

デメリット①住宅ローン審査にとおりにくい

外国人に対して購入における制限はありませんが、実際に不動産を購入するには外国人だと不利になる場合があります。
外国人が住宅ローンで不動産購入資金を確保したいと考えても、住宅ローンを提供する金融機関は厳しい条件を提示するのが一般的です。
具体的には、申込者本人に永住許可があるか、申込者本人に永住許可がない場合には配偶者に永住許可または日本国籍があることが条件です。
また、勤務先で2年以上続けて働いていることや、前年度における収入が300万円以上あること、正社員・契約社員など安定した雇用形態であることも求められます。

デメリット②文化の違いでトラブルになりやすい

外国人への不動産売却では、文化の違いによるトラブルが起きやすいことがデメリットです。
日本人は比較的早く手続きを進める方が多い一方で、外国人のなかには時間を気にせずマイペースに手続きを進める方もいらっしゃいます。
また、値引き交渉が当たり前といった文化的背景を持つ外国人であれば、高度な条件交渉が必要になるでしょう。
もちろん、売買契約書など大切な書類については、外国語へ翻訳し丁寧に説明する必要があります。

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外国人に不動産を売却する流れ

外国人に不動産を売却する流れと日本人に不動産を売却する流れに、大きな違いはありません。
ただし、取引相手が外国人であることについて、配慮が必要です。

流れ①サポートしてくれる不動産会社を探す

不動産売却の最初のステップは、外国人への売却をサポートしてくれる不動産会社を探すことです。
不動産を購入したいと考えている外国人のなかには、日本語で日常会話ができる方もいれば、日本語での会話が苦手な方もいます。
さまざまな外国人との取引をスムーズに進めるには、外国語に対応している不動産会社の存在が不可欠です。
外国語で対応できる不動産会社を選べば、トラブルにも適切な対応が可能です。

流れ②下見の案内

外国人に不動産を売却する場合、とくに丁寧におこないたいのが、物件を下見する内覧です。
日本人ならば当然と思われることであっても、外国人だとクレームの原因になることがあります。
不動産売買契約が成立してからトラブルにならないよう、室内の状況とともに、周辺環境も確認してもらいましょう。

流れ③不動産売買契約

内覧で不動産の状態について納得してもらえたら、不動産売買契約へと進みます。
不動産売買契約書は日本語の書式を使用しますが、内容を理解できなければ契約が無効となる場合があります。
そのため、取引相手の母語などに翻訳し、不動産売買契約の内容を理解してもらうことが大切です。
通訳を利用する場合は、不動産売買契約書や重要事項説明書に通訳者の署名・押印が必要となるほか、通訳行為に対する委任状も必要です。

流れ④引き渡し

不動産売買契約が完了したあとは、最終段階として物件の引き渡しがおこなわれます。
物件の引き渡しでおこなわれるのは、所有権移転登記・不動産代金の決済などです。
所有権移転登記には、在留カード、住民票、印鑑証明書などが必要です。

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まとめ

外国人に不動産を売却する方が増えている理由には、外国人でも制限なく購入できることなどが挙げられます。
日本人には売れにくい不動産が売れる可能性があることなどは、外国人に不動産を売却するメリットですが、住宅ローンがとおらないことがある点などはデメリットです。
外国人であることに配慮した不動産売却の流れも確認し、有利な売却を検討してみてください。