送電線近くに不動産を所有している方は、売却に影響を与えるのではないかと心配な方もいるでしょう。
この記事では送電線下のエリアが不動産に与える影響についてご紹介します。
不動産評価の調べ方や送電線の種類についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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送電線の種類とは
送電線は低圧、高圧、特別高圧の三つの種類に分けられます。
分け方としては交流や直流など電力の強さによって分けられており、使用される施設も異なります。
低圧であれば交流で600V以下、直流で750V以下のもので一般的な家庭に使用される電力です。
特別高圧になると交流と直流ともに6000V以上の大きな電力で、工場などの大量の電気を使用する施設に使用されます。
このように送電線には種類があり、すべての送電線が不動産の価格に影響を与えるわけではありません。
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送電線下は売却時の不動産価格に影響を与えるのか
先ほども述べたように送電線の下にあるから必ず影響を受けるわけではありません。
影響を受けるのは建築制限に引っかかる物件で、これは送電電圧の大きさによって異なります。
電圧の大きさによって離隔距離を保った位置にしか建物を建てられないケースがあります。
たとえば、電圧が17万ボルト以上の場合は電線の真下から水平距離3m以上保たなければなりません。
このような制限がある土地の所有者には電気事業者から補償金が支払われます。
補償金を受け取っているかどうかも販売価格に影響を与えます。
もし、一括で補償金を受け取っているケースであればその分売却の価格を下げなければなりません。
また、送電線による騒音を嫌悪する方も一定数いますので、その場合も価格を下げる必要があるでしょう。
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送電線下の不動産評価を調べる方法や売却前の確認事項
評価額を調べる場合、国有地の基準を参考にする方法があります。
財務省の評価基準では更地価格の30％が送電線下の評価額と定められています。
更地各区はその土地の面積と路線価を掛け合わせると算出できますので、その30％が評価額と判断しましょう。
ただ、立地によって価格は左右しますのできちんとした評価が知りたい場合は不動産業者に鑑定を依頼すべきです。
また、売却前には地役権設定登記と送電線架設保持に関する契約を確認しておくべきでしょう。
これらは電力事業者から不動産所有者へのお金の支払いが発生しているかどうかの確認です。
売却価格に影響を与えますので事前に知っておくべきです。
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まとめ
不動産が送電線下にあるからといって必ず評価や価格に影響を与えるわけではありません。
建築制限が設けられている場合や騒音問題、補償金の発生の有無が売却に影響を与える事項です。
売却前には地役権設定登記や送電線架設保持に関する契約を事前に確認しておきましょう。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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