不動産や物の取引について、2020年4月1日から「契約不適合責任」という新しい法律が制定されました。
これから不動産を売却しようと考えている場合、どのようなポイントに注意すれば良いのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、契約不適合責任の意味と注意点について紹介します。
注意点を事前に把握しておくと、取引をスムーズに進められるはずです。
不動産売却における契約不適合責任とは?買い主側の権利も紹介
「契約不適合責任」とは、取引を結んだ物件に契約内容と適合しない部分が見つかった場合、売り主が買い主に対して負わなければならない責任のことです。
おもに種類・品質・権利関係について取引した内容と相違があるケースが該当します。
買い主側の立場になった場合、以下のような事例が該当します。
●土地に他人の地上権が付いていた
●契約書面に記載されていた面積よりも狭かった
●住んでみたら床が傾いていることに気付いた
●入居したあとに空調設備が故障した
買い主が契約書に記述されている内容と異なる事実に気付いた場合、売り主に対して追完・代金減額・損害賠償・契約解除の請求を求めることが可能です。
ただし、買い主に原因がある場合や売り主に原因がない場合は請求できないケースもあります。
また、売り主は契約するときに契約不適合責任の免責を特約として設定しておくことが可能です。
特約を結んでも、欠陥があることや権利関係に相違があることを知りながら黙っていた場合などは免責されません。
契約不適合責任を免れるために知っておきたい!不動産を売却する際の注意点とは?
不動産を売却したあとに契約不適合責任を求められないようにするには、契約書の記載事項に気を付けることが大切です。
まず、物件の状態や権利関係について漏れなく記載しましょう。
買い主に通知するべき点を記載し忘れていた場合、入居して事実に気付いた買い主から損害賠償などを求められる可能性があります。
物件そのものだけではなく、異臭など周辺環境の欠陥についても記載すると良いでしょう。
また、売却したあとに買い主がデメリットに感じるかもしれない点については、免責特約を記述することをおすすめします。
契約不適合責任は、当事者同士の任意で細かい内容を定められます。
そのため、「空調設備にトラブルがあった場合の費用は買い主が負担する」のように物件の一部について免責をつけたり、「周辺に建造物が建設されて日照条件が変わっても責任は負わない」のように、周辺環境について免責をつけたりすることも可能です。
どのようなポイントを記載したら良いかわからない場合は、仲介業者に相談すると良いでしょう。
まとめ
契約不適合責任とは、欠陥や不足があることを知りながら伝えない悪質な売り主から買い主を保護するための法律です。
不動産の売り主は、契約書に物件や周辺環境、権利関係について細かく記載すことが大切です。
また、契約書の作成を仲介業者に依頼する場合でも、記載内容に相違がないかどうか最終チェックすることも忘れないようにしましょう。
KYODOハウジングでは、京都市山科区を中心に不動産売買を行なっております。
会員様限定の非公開物件情報もございますので、より多くの物件情報をご覧になりたい方は、ぜひご登録のうえご相談ください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓