不動産をお持ちで、売主として土地を売却する際に重要な「境界明示義務」という言葉を耳にされた事はありますか？
初めて不動産を売却しようと考えられた場合に、事前に知識として入れておくと良いでしょう。
境界明示義務とは？
買主に対して、売主が、どの土地を売ろうとしているのか、隣接した土地との境をはっきりとさせ、売却したい土地の範囲はどこまでなのか、正しく伝える義務を「境界明示義務」と言います。
「境界確定」という、よく似た言葉がありますが、これは官公署作成の図面に基づき土地全体の境界をはっきりとさせることを指します。
「境界明示義務」を果たしていないと売主として売買契約を結ぶことはできず、土地を売却するのは不可能です。
確定測量図の有無を確認し、ない場合には測量を行って境界明示義務を果たさなければならない決まりになっています。
境界明示義務のメリット・デメリットは？
境界を明示しておくことで、土地の情報が正確に把握できるため、買主が見つかりやすいというメリットがあります。
他にも隣地との境界線が明白になることで、買った後も境界線を巡る隣人トラブルも回避できると予測でき、安心して購入を検討できるでしょう。
また、売主としても土地の範囲を把握・理解して貰いやすいので、土地の価格を正確に査定して貰えることや、スムーズな土地売買に繋げられます。
なお、境界明示義務を満たしていない場合、デメリットとしては、土地の売買ができない点があげられます。
売却後に、隣地とトラブルが起きないよう配慮する必要があるからです。
たとえば不動産ディベロッパーにマンション用に土地を売却するときでも確定測量図を提示しなければいけません。
土地の売却をする上で避けては通れない、と憶えておきましょう。
また、正確に土地の価格を査定してもらう際にも測量図は必要です。
売却後のトラブルを防ぐには、売主から境界線を明示しておくのはもちろん、フェンスなどの仕切りがあれば、仕切りが誰のものなのか、境目の位置はどこなのかを知らせておくと良いでしょう。
まとめ
土地売買の際に、互いにトラブル回避のポイントとなる境界明示義務。
住んでいる土地ならまだしも、相続した土地など、土地勘のない場合にも、後から隣地とのトラブルが起こらないよう、境界をはっきりとさせることは大切です。
スムーズな売買に繋げられるようにしっかりと準備しましょう。
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